相続対策とは

相続対策には①分割対策②納税対策③節税対策に分類できます。

①は相続争いを防ぐことに重点を置いています。②は納税資金が確保できているのかまたは計画は立てられているのか。③財産をなるべく目減りさせずに確保できるかの可能性を探ります。

 

対策を行うには財産がどれだけあるのか、評価額はどれくらいかを知るため財産目録を作成する。

また、相続人は何名いるのか、法定相続の各々分割割合を把握しておく。

 

①の対策にはどのような手法があるのか。一般的には遺言書を作成する、認知症発症の恐れがあるなら任意後見人を指名し任意後見契約を公正証書で交わしておく、または、認知症前も後も信託契約に基づき管理や運用、受益者の移転ができるのが信託です。信頼できる人がいるなら家族信託、いない場合は信託会社を活用する商事信託で対応します。

相続時精算課税の利用 贈与者が60歳以上受贈者が20歳以上であれば2500万まで生前贈与を受けも税金は相続時に精算します。生前に被相続人の意志で分配しておける方法です。

生命保険を利用する方法もあります。例えば自宅を同居の長男に相続させたい場合、保険金は遺産分割財産ではないので受取人を長男にしておけば受取保険金を次男に渡し代償分割を行ないます。

 

②の対策は利用度の低い不動産の売却平成21年、平成22年に取得した土地の譲渡した場合譲渡所得より1000万迄控除されます。上記保険の活用、底地と借地権の等価交換を行い売却または資金を借り入れ安くする。しかも、同じ用途で使うのであれば取引がなかったとものとみなされ無税です。地主と友好的関係にあれば可能性はあります。

事業用地の底地を物納

 

③税務対策は生前贈与の特例を利用する。

住宅購入新築増改築資金 優良な住宅用家屋1200万、その他700万迄無税(年により変更)

教育資金 1,500万迄無税 但し、信託会社に預託が必要

結婚・子育て費用  1,000万迄無税 但し、信託会社に預託が必要

相続税小規模宅地の特例の利用 個人や法人に貸して貸付宅地にする。(200㎡まで50%評価)

生命保険の非課税枠の利用 受取保険金の内C500万×法定相続人数

死亡退職金非課税枠の利用 死亡退職金」の内500万×法定相続人数

借金で不動産購入・建築

借金で不動産購入またはを建築し相続税評価額と実際価格との差額が節税できる。

2方向道路の土地であった場合の路線価を利用

路線価の低い接道する部分の面積を多くして分筆して全体の評価を下げる。

 

認知症を発症してからでは対策は何もできないのです。成年後見制度は本人に代わり財産を守るためにありますから基本的には売ることも貸すことも有効利用もできません。認知症発症後の寿命は短くて5年長いと15年くらいと一般的に言われているようです。不謹慎かも知れませんがこの期間は何もできません。

 

被相続人の死亡により相続した場合の相続税特例や控除額

基礎控除 3000万円+(600万円×相続人数)

配偶者控除 1億600万または法定相続分どちらか多い額まで無税

未成年者控除 10万円×相続開始から成人に達するまでの年数

障害者控除 10万円×相続開始から85歳になるまでの年数

相次相続控除 1年に付き10%控除(相続が10年以内に相次いだ場合)

相続税小規模宅地の特例 事業用400㎡まで80%減額 貸付宅地200㎡まで50%減額 居住用330㎡まで80%減額

 

相続対策で最も重要なことは円満相続です。節税も大切ですが、争いが長引くと一番控除額の多い配偶者控除や小規模宅地の特例が受けられません。何一つ良いことはありません。何より財産を残してくれた被相続人のご遺志ではないはずです。

 

 

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